郵政民営化後の郵便局 郵政民営化で郵便貯金はこう変わる〜ゆうちょ銀行

2007年09月13日

日本郵政公社が4つの会社に分かれます。

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 2007年10月1日の民営化後も、全国の郵便局では、これまでと同じように郵便・貯金・保険のサービスを提供します。

 今までは、日本郵政公社というひとつの組織で、全ての業務をしていましたが、民営化後は、日本郵政公社が5つの会社に分れます。

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 日本郵政株式会社が持株会社となり、その中にそれぞれの事業ごとに4つの会社に分かれてます。郵便事業を行う「郵便事業株式会社」、郵便貯金業務を行う「株式会社ゆうちょ銀行」、簡易生命保険事業を行う「株式会社かんぽ生命保険」、そして郵便局で窓口業務を行う「郵便局株式会社」。

郵便局は、「郵便局株式会社」が、「郵便事業株式会社」「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」から業務委託を受けて今までどおりのサービスを提供していきます。


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posted by ゆうちょん at 09:01 | 郵政民営化後の郵便局

2007年10月02日

10月1日、郵政民営化がスタートする〜その展望と課題

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遂に郵政民営化が行われた。
今後、郵政事業は、上手く進められるのだろうか?
そんな疑問に答えてくれる記事を見つけたので引用し、
多くの方にシェアしたい。


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10月1日、郵政民営化がスタートする〜その展望と課題
金融ジャーナリスト 宮尾 攻

 10月1日、郵政民営化がいよいよスタートする。民営化の決定までは、衆議院の解散をはじめとする数々の修羅場があった。民営化に向けた具体的な行動は、順調に進むのか? その展望と課題を、金融ジャーナリストの宮尾攻氏に分析してもらった。
 「10月1日、郵政民営化がスタートする」という言葉はやや曖昧(あいまい)だ。正確さを期すれば、以下のようになる。

 すなわち、独立行政法人の日本郵政公社が、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という4つの子会社がぶら下がる経営形態へと移行する。そして、2017年度の完全民営化(政府保有株式の全額処分)を目指す。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の2社は2009年度から2010年度の間に株式上場を実現。また、日本郵政の株式についても、2017年度の上場に合わせて、政府は3分の2程度の株式を売却する。日本郵政の株式を全額売却しないのは、日本郵政の下には郵便事業会社と郵便局会社という公共性を伴う子会社がぶら下がるためだ。その分、政府の関与を残すという判断になった。

 政府は、この一連の作業をもって、日本郵政グループの民営化を達成する計画だ。つまり、今回は完全民営化の完了ではなく、完全民営化に向けた随分と先の長い作業の始まりということになる。

 しかし、何事もそうであるように、郵政民営化も出発時点こそ重要だ。いまは、つつがなく民営化が始まることを祈りたい。


<民営化を決定するまで、かなりの紆余曲折を経た>

 そう思わざるを得ないのは、郵政民営化が決定するまでにかなりの紆余曲折があったからだ。なにしろ、民間銀行業界と郵貯は「百年戦争」と呼ばれたほど、長期にわたって対立してきた。その延長線上で、民間銀行業界は今でもゆうちょ銀行の規模縮小を主張し、「できれば廃止」を願っている。

 そうしたなかで、小泉純一郎首相(当時)はその改革路線の目玉として、郵政民営化を掲げた。竹中平蔵氏を民営化担当大臣に据え、郵政民営化の枠組みづくりにまい進した。これに対して、郵政民営化に反対する自民党議員たちは「民営化すれば地方の郵便局は廃止となり、地方社会の疲弊を加速する」と主張。政府との間で激しいバトルを繰り広げた。最終的には与謝野馨政調会長(当時)が調整作業を行って、2005年夏に与党合意を取り付けた。

 とはいえ、これで問題が片付いたわけではなかった。2005年秋の国会は郵政民営化法案を巡って紛糾。法案は、衆議院では可決となったものの、自民党内に造反議員が出現したこともあって、参議院では僅差で否決された。これを受けて、小泉首相(当時)は、衆議院を解散して民意を問うという奇抜な戦法に出た。俗に言う郵政選挙である。郵政民営化法案は、この郵政選挙で小泉・与党が圧倒的な勝利を収めたことで成立した。

 民営化が決定した経緯を要約すると、こういうことになる。


<民営化郵政に課された足かせとチャンス>

 法案が成立までの調整の過程で、いくつもの付帯条項が設定された。例えば、民営化に伴う人員リストラや賃金カットが禁じられた。地方の郵便局ネットワーク維持のために基金を創設することも定められた。基金創設は、地方の郵便局廃止への歯止め策とも言える。

 そのうえ、民営化後に展開する具体的な新規事業の是非については、政府の下に設置した民営化委員会が判断することにもなった。銀行業界などが、民営化された郵政(以下、民営化郵政)による事業拡大に強い懸念を表明したからである。民営化委員会には民間銀行業界の代表者もメンバーに入っている。民営化郵政が金融事業などにおいて、自在な展開を縛られるリスクは否定できない。

 もっとも、今回の民営化スタートまでに、同委員会は、ゆうちょ銀行による住宅ローン、カードローンなど一連の事業や業務を認めている。一定のエコノミー・オブ・スコープ(範囲の利益)は確保できた。これをどこまで追い風にできるかどうかが、今後の見所の一つだろう。


<ファミリー企業を整理して、効率的に事業展開できる体質をつくれ>

 民営化郵政に、我々は何を期待できるのか。あるいは、期待すべきなのか。「民ができることは民で」というのが郵政民営化に向けて、小泉首相(当時)が発した言葉だった。この言葉は、民のほうが効率的であって、民が担えるのであれば、民が効率的な手法を用いて事業展開することが望ましいということだ。おそらく、この考えに反対する人はいないだろう。

 したがって、何はともあれ期待すべきことは事業の効率化だ。その第1点として、これまでの民営化でも見受けられた「官ならではの仕組み」の打破を期待したい。なかでも象徴的なものは、道路公団民営化の際にも話題になった関連会社、いわゆるファミリー企業の整理、あるいは、同企業群との関係正常化だ。

 一例を挙げると、郵政福祉という財団法人がある。同財団の主たる業務は、郵政職員たちへの退職給付。加えて、1500局あまりの郵便局舎を保有し、これを日本郵政公社に賃貸して賃貸収入を稼いできた。賃貸収入は退職給付の原資としている。この仕組みはどう考えても合理的ではない。

 また、情報システム開発の発注などは、費用の適合性を維持する仕組みにはなっていない面があったという。資材の調達も部署ごとにバラバラだった。

 西川善文・日本郵政社長が公社総裁を兼任することになった今年4月以降、こうした問題にメスを入れ始めている。具体的には、松原聡東洋大学教授を委員長にした専門委員会を設置し、同委員会で200社余りの関連法人の洗い直しを行った。その結果、郵政福祉が保有する局舎は原則的に日本郵政が買い取ることを決定している。システム発注や資材の調達についても、適正な費用を算定する合理的な仕組みを導入する。

 民営化郵政の事業展開は、言うまでもなく、こうした非効率的な土壌を払拭したうえでこそ期待値が上がる。全国2万4000の郵便局ネットワークを駆使したユニバーサルサービスも維持可能性が高まる。


<郵便局会社は銀行代理店になれるようインフラを整備せよ>

 一方、金融事業については、郵政民営化と同時に行われた銀行法改正との関連性に目を向けたい。銀行法改正によって銀行代理店制度が導入された結果、流通小売業など銀行以外の業種が銀行業務を代理することが可能になった。これを郵政民営化と重ね合わせると、郵便局ネットワークを民間銀行が活用する道が開けたことになる。

 ゆうちょ銀行と既存銀行勢力が郵便局ネットワークに相乗りとなることは、一見矛盾しているように見える。しかし、郵便局会社とゆうちょ銀行は独立採算の子会社同士という建て付けとして、こういう形態がつくられた。

 日本の銀行業は現在、リテール路線を強化している。その足かせとなっているのが店舗網維持のためのコストだ。薄利多売のリテールバンキングを展開する際、最大の課題となる。銀行業界はこの課題を解決するために、銀行代理店制度の導入を大手銀行中心に金融庁に要望してきた経緯もある。

 もし、郵便局ネットワークと既存銀行業が結合すれば、巨大ネットワークに既存銀行のコンテンツ(商品・サービス)を搭載するという新たなビジネスモデルを構築できる。金融業のコスト構造が改善されることは、国民経済的にも意味があると言える。

 しかし、その実現のためのハードルは高い。銀行代理店制度は、受託側に人的、物理的な条件を課しているが、現状、民営化郵政はその条件を満たせていないからだ。同制度は受託側に、代理業に堪え得るだけの販売管理などの基幹系システムとネットワークの構築を求めている。ところが、日本郵政の郵便局会社は、自前の基幹系システムを構築していない。予算的な制約が付きまとうとはいえ、一刻も早く、システム構築を実現しなければならない。

 人的資源も理想から程遠いのが実情だ。銀行代理店業務を受託するには、銀行業務に精通した人材の配置が必要になる。だが、きわめて狭い範囲の金融業務しか担ってこなかった歴史からして、内部にその人材を求めることは困難と言わざるを得ない。コンプライアンス面でも数段の強化が必要だ。この問題を解決するには、外部からの人材採用を強化すべきだろう。

 もっとも、これらを克服できても、まだ課題が残る。既存銀行との関係改善という課題だ。大手クラスの銀行のなかには、内心、郵便局ネットワークとの提携に魅力を感じているところもある。だが、多くの銀行はやはり、「郵貯」との対立意識が根強い。恩讐の彼方へ、と簡単にはいくまい。両者が溝を埋めていく努力が必要だ。


宮尾 攻(みやお・おさむ)
金融ジャーナリスト
1955年生まれ。上智大学卒。
金融専門誌等の記者を経験。
著作『日本銀行の研究』『証券市場は死んだか』『預金封鎖・カットのシナリオ』『国債のカラクリ』(小学館文庫)『大蔵省の失敗』『アイワイバンクで何が変わるか』『あなたの暮らしを守るお金の本』(PHP研究所)『預金動乱』(朝日新聞社)など。


nikkeiBP on Yahoo!ニュースより引用
http://event.media.yahoo.co.jp/nikkeibp/20070926-00000000-nkbp-bus_all.html?p=6

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posted by ゆうちょん at 05:30 | 郵政民営化後の郵便局

2011年01月21日

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■ 編集後記

昨日、中国の工場から、LED投光器が14台届きました。

17日に発送して、税関を通って、北海道まで3日で届いたのです。

以前は、6日間くらいかかっていたので、驚きました。

今日は、地元の大手スーパーに、LED投光器と蛍光灯のセールスに
行ってくる予定です。

そういえば、2日前に、映画かドラマの撮影で、LED投光器を検討している
方から電話がありました。

LED投光器は、消費電力が少ないので、電源の確保が難しい
屋外の使用でも、小さな発電機があれば、使うことが出来るのが
魅力のようです。

きっと、いろいろなところでニーズがあるのだと思います。


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posted by ゆうちょん at 02:18 | 郵政民営化後の郵便局

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